刑事訴訟の参考文献

宮崎朋紀「捜査機関が所持する解剖関係の鑑定書の文書提出命令」判例タイムズ1444号17頁
- 　法務省刑事局長が捜査機関に対して示した，不起訴事件記録に関する刑事訴訟法47条の運用指針によると，当事者から閲覧が請求された場合・民事裁判所から送付嘱託された場合，相当でないと認められる場合を除き，客観的証拠は開示を認めてよいとされているが，実際には，捜査機関が提出を拒むことが多いとされている。
- 　論者は，文書提出命令によって，鑑定人が所持する鑑定書の控えの提出が認められた例があるが，捜査機関に提出を求めるのが本筋であると指摘する。
- 　3つの判例（最決H16.5.25民集58.5.1135，最決H17.7.22民集59.6.1837，最決H19.12.12民集61.9.3400）を検討し，1.法律関係文書該当性（民事訴訟法220条3号後段）を広く解し，2.捜査機関の提出拒絶が裁量権の範囲逸脱・濫用にあたるかの判断で合理的な解決を図ることを提案する。
- 　そして，解剖関係の鑑定書は法律関係文書に該当し，多くの事案では，捜査機関が提出を拒絶することは裁量権の範囲逸脱・濫用にあたると主張する。

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