裁判データ
- 最高裁判所平成6年（オ）第2185号 退職金請求事件
- 平成7年2月9日第一小法廷判決
- 出典：裁判集民事174号237頁
- 評釈：ジュリスト1090号163頁，ジュリスト臨時増刊1091号81頁，判例タイムズ臨時
- 増刊913号334頁，民商法雑誌115巻4～5号214頁
判旨
合資会社の有限責任社員が，①定款によって上告人の業務執行の権限が与えら
れていたことはうかがわれず，②「専務取締役」の名称の下に無限責任社員の職務を
代行していたのは，会社代表者の指揮命令の下に労務を提供していたにとどまるもの
であり，③支払を受けていた「給料」はその対償として支払われたものであるという
ことができる場合，有限責任社員となった後も，従業員を対象とする本件退職金規定
が適用されるとした原審の判断は，正当として是認することができる。
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