婚姻解消後300日以内に出生した子が嫡出の推定を受けないとされた事例

裁判データ

• 最高裁判所昭和43年(オ)第1184号 認知請求事件
• 昭和44年5月29日第一小法廷判決
• 出典：民集23巻6号1064頁，判例タイムズ236号123頁，判例時報559号45頁
• 評釈：ジュリスト429号91頁，判例評論129号19頁，法曹時報21巻10号167頁

判旨

• 　Ａらの母Ｂは，昭和21年訴外Ｃと結婚したが，昭和24年4月頃にＣと事実上の離婚をして別居し，その後，同人とは全く交渉を絶ち，昭和26年10月2日に正式に離婚したのであるが，それに先だつ昭和25年9月頃から同39年3月頃までの間Ｙと肉体的関係を持続し，その間，昭和27年3月28日Ａを，昭和31年1月31日に被上告人Ｄを各分娩し，同人らを自己の嫡出でない子として出生届をした。
• 　この場合，Ａは母ＢとＣとの婚姻解消の日から300日以内に出生した子であるけれども，ＢとＣ間の夫婦関係は，右離婚の届出に先だち約2年半以前から事実上の離婚をして，その後は夫婦の実態は失われ，単に離婚の届出がおくれていたにとどまるというのであるから，Ａは実質的には民法772条の推定を受けない嫡出子というべきであり，ＡはＣからの嫡出否認を待つまでもなく，Ｙに対して認知の請求ができる。