遺留分減殺請求権の性質

最高裁判所昭和４０年（オ）第1084号

昭和41年7月14日第1小法廷判決

民集20巻6号1183頁，判例タイムズ196号110頁，判例時報458号33頁

判旨

留分減殺請求権は，形成権である。

その権利行使は，受贈者・受遺者に対して意思表示をすればよく，訴訟上で行う必要はない。

減殺の効力は，意思表示により，法律上当然に減殺の効力を生じる。