民事訴訟法 原告に訴訟追行意思がないことを理由に訴えを却下できる場合
名古屋地方裁判所豊橋支部昭和24年(ワ)第40号 前渡金等返還請求事件昭和33年6月23日判決判例時報161号21頁判旨訴訟の経緯は，以下のとおり。 昭和24年6月26日，訴状提出。 訴状には，被告の住所地は北海道と記載されていたが，被告は...
民事訴訟
民事訴訟法 民事訴訟法 決定・命令に対する再審
意義終局的決定・命令で確定したものに対しては，再審を申し立てることができる（法349条1項）。これを，準再審とか，再審抗告という。条文上は，準再審の対象は，「即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したもの」であるが，...
民事訴訟法 当事者が準備書面を直送する費用は「訴訟費用」になるか
最高裁判所平成26年（許）第19号 訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件平成26年11月27日第1小法廷決定判例時報2300号判旨当事者が準備書面を直送するためにした支出については，民事訴訟費用法2条...
民事訴訟法 訴訟代理人が就いている当事者が死亡した場合
最高裁判所第2小法廷昭和42年8月25日判決裁判集民事88号293頁，判例タイムズ211号151頁，判例時報496号43頁判旨当事者が死亡すると，原則として訴訟は中断するが，訴訟代理人がいる場合は，中断はしない。その趣旨は，訴訟代理人に，新...
民事訴訟法 公務秘密文書に該当するとされた事例
最高裁判所平成25年(行フ)第2号最高裁判所平成25年4月19日決定判例タイムズ1392号64頁判旨１ 文書の性質平成19年(2007年)に改正された統計法は，基本理念の1つとして秘密の保護を掲げ，様々な角度から個人情報・秘密の保護を図って...
民事訴訟法 「私文書の真正の推定」
森鍵一大阪地裁判事 著判例タイムズNo.1385 p.51判例展望民事法62文書の種類（処分証書・報告文書），形式的証拠力と実質的証拠力，文書の成立の真正についての証明，文書の成立についての相手方の対応についての，基本的な論述。冒頭にいわく...
民事訴訟法 共同訴訟を提起する限界
共同訴訟当事者は，１対１とは限らない。原告が複数，被告が複数，あるいは原告も被告も複数ということもあり得る。どのような形態の訴えを提起するかは，原則として，原告の自由である。が，そこには，限界が定められている。