民事訴訟法 必要的共同訴訟・・・否定例
東京高等裁判所昭和５４年（ネ）第６６３号 建物収去土地明渡請求控訴事件昭和５６年１０月２６日判決判旨土地賃貸借契約の終了に基づき，建物の共有者らに対し，建物を収去し土地を明け渡すよう求める訴訟は，共有者らの建物収去土地明渡義務がいわゆる不可...
民事訴訟法 債権法 不貞が不法行為になる理由
裁判データ最高裁判所平成５年(オ)第２８１号 損害賠償請求事件 平成８年３月２６日第三小法廷判決出典：民集50巻4号993頁判旨第三者が原告の配偶者と肉体関係を持つことが原告に対する不法行為となる（最高裁昭和５１年（オ）第３２８号同５４年...
民事訴訟法 判決を更正できる範囲
東京地方裁判所平成２３年（ソ）第２２９号平成２３年１２月２８日決定判例時報２１４２号４６頁判旨原決定は、基本事件の判決について「既払金を控除しないで計算した明白な誤りがあった」として、認容額に関する記載を五万一八三七円及びこれに対する遅延損...
債権法 不作為の義務履行地
名古屋高等裁判所昭和５０年（ラ）第７号昭和５０年３月１９日決定判例時報７８３号１１５頁判旨差止請求のごとき不作為請求の義務履行地は，場所的に限定される不作為を除き，債務者の住所または居所が義務履行地と解される。
民事訴訟法 訴訟上の和解が錯誤無効であるとの主張がなされた場合の対応
大審院昭和５年（ク）第１０７０号口頭弁論期日申請却下決定に対する抗告事件昭和６年４月２２日決定大審院民事判例集１０巻７号３８０頁判旨訴訟上の和解も，訴訟物たる私法上の権利又は法律関係についてなされた和解は常に私法上の契約にして訴訟上これが締...
債権法 民法(債権法)に関する情報
法務省サイト内の「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」
参考資料 選挙運動に対する規制
公職の選挙を所管している総務省のサイトに公開されている「現行の選挙運動の規制」
民事訴訟法 釈明義務
最高裁平成7年（オ）第1562号（建物所有権確認等請求事件）平成9年7月17日判決・集民183号1031頁，裁判所時報1200号280頁，判タ950号113頁，判時1614号72頁の，藤井正雄裁判官による補足意見。原告が，建物を建てたのは自...
民事訴訟法 不利益事実の陳述
最高裁判所平成7年（オ）第1562号 建物所有権確認等請求事件平成9年7月17日判決裁判集民事183号1031頁，裁判所時報1200号280頁，判タ950号113頁，判時1614号72頁判旨Ｘが請求原因事実の一部を主張せず，かえってＹがこの...
債権法 高次脳機能障害に関する文献
「脳外傷による高次脳機能障害事案」の相談における留意点 赤い本2017年181頁 「労災における認定基準」「労災における高次脳機能障害整理表」「自賠責保険 脳外傷による高次脳機能障害の等級認定にあたっての基本的な考え方」が参考資料として付い...