債権法 相続開始前の財産移動を巡る紛争
「被相続人の生前に引き出された預貯金等をめぐる訴訟について」名古屋地方裁判所民事プラクティス検討委員会第3分科会(齋藤清文，上田哲，溝口理佳，山田哲也，皆川更，伊藤隆裕，中村美佐子，西脇真由子，久保雅志，森文弥，榊原信次)著判例タイムズ14...
債権法 
関連学問 薬物事犯にどう立ち向かうか
法律そのものの話ではないが，薬物依存症への対応策をみて，違法薬物事犯への対処を考える材料にするという観点から，National Geographic 日本語版webサイトの連載記事を，投稿してみる。National Geographic 日...
こぼれ話 台湾で日本の法律を施行しようとした？
「法例」とは？平成19年1月1日に，「法の適用に関する通則法」という法律が施行されるまで，「法例」という名の法律があった。「法令」ではなく「法例」。「法例」という言葉は，平成7年に改正される前の刑法の第1編第1章「法例」にも使われていたよう...
民事訴訟法 意思無能力者による控訴と控訴取下の効力
最高裁判所昭和27年（オ）第9号昭和29年6月１１日判決民集８巻６号1055頁，判例タイムズ41号31頁判旨意思無能力者による控訴の取下は，その効力を生じないが，控訴の提起自体は，単に一審判決に対する不服の申立に過ぎないし，かつ，敗訴判決に...
弁護士 弁護士の懲戒制度の性質
最高裁判所昭和49年（行ツ）第52号 日本弁護士連合会懲戒委員会の棄却決定及び同決定に対する異議申立に対する却下決定に対する取消請求事件昭和49年11月8日判決裁判集民事113号151頁，判例時報765号68頁判旨 弁護士の懲戒制度は，弁護...
消費者法 消費者裁判手続特例法に関する文献
消費者裁判手続特例法に関する文献 伊藤眞「消費者被害回復裁判手続の法構造－共通義務確認訴訟を中心として」 加納克利・松田知丈「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の概要」ＮＢＬ1019号62頁 加納克利・...
物権法 ガソリンスタンドの店舗建物に設定された抵当権の及ぶ範囲
最高裁判所昭和62年（オ）第524号 建物明渡等請求事件平成2年4月19日判決裁判集民事159号461頁，判例タイムズ734号108頁，判例時報1354号80頁判旨当初からガソリンスタンド店舗として設計・建築された建物を，その公道に面した敷...
物権法 仮差押え後に土地が譲渡された場合の法定地上権
最高裁判所平成27年（受）第477号 損害賠償等，境界確定等請求事件平成28年12月1日判決裁判所サイト判旨地上建物に仮差押えがなされて，その後，当該仮差押えが本執行に移行して強制競売手続で売却された場合，当該仮差押えの時点では土地と建物と...
相続法 遺留分減殺請求権の性質
最高裁判所昭和４０年（オ）第1084号昭和41年7月14日第1小法廷判決民集20巻6号1183頁，判例タイムズ196号110頁，判例時報458号33頁判旨留分減殺請求権は，形成権である。その権利行使は，受贈者・受遺者に対して意思表示をすれば...
民事訴訟法 原告に訴訟追行意思がないことを理由に訴えを却下できる場合
名古屋地方裁判所豊橋支部昭和24年(ワ)第40号 前渡金等返還請求事件昭和33年6月23日判決判例時報161号21頁判旨訴訟の経緯は，以下のとおり。 昭和24年6月26日，訴状提出。 訴状には，被告の住所地は北海道と記載されていたが，被告は...