相続法 遺留分減殺請求権の性質
最高裁判所昭和４０年（オ）第1084号昭和41年7月14日第1小法廷判決民集20巻6号1183頁，判例タイムズ196号110頁，判例時報458号33頁判旨留分減殺請求権は，形成権である。その権利行使は，受贈者・受遺者に対して意思表示をすれば...
相続法 民事訴訟法 原告に訴訟追行意思がないことを理由に訴えを却下できる場合
名古屋地方裁判所豊橋支部昭和24年(ワ)第40号 前渡金等返還請求事件昭和33年6月23日判決判例時報161号21頁判旨訴訟の経緯は，以下のとおり。 昭和24年6月26日，訴状提出。 訴状には，被告の住所地は北海道と記載されていたが，被告は...
参考資料 日本法令外国語訳データベース
法務省による，日本の法令の外国語訳。一部は暫定版。暫定版ではない翻訳も，公定訳という訳ではない。とは言っても，法務省が作成している翻訳文であるから，非常に参考になると言って良いだろう。トップページ法令検索辞書検索文脈検索
民法総則 遺留分減殺請求権の行使が権利濫用になる場合
裁判データ 名古屋地方裁判所昭和48年(ワ)第2303号 昭和51年11月30日判決 判例タイムズ352号293頁，判例時報859号80頁判旨養子Ｘが，「もう親でもない，子でもない。」と言い放って，当時68歳で病弱の両親を見捨てて家を出て以...
債権法 無断転貸した居室で転借人が自殺した場合の転貸人の責任
東京地方裁判所平成21年（ワ）第45944号 損害賠償等請求事件平成22年9月2日判決判例時報2093号87頁判旨 建物の賃借人・賃借人が転貸等により住まわせた第三者が，目的物である建物内で自殺すれば，通常人であれば当該物件の利用につき心...
債権法 建物が全焼して敷地使用借権を失った賃貸人の損害
最高裁判所平成3年（オ）第８25号 債務不存在確認請求本訴，損害賠償請求反訴事件平成6年10月11日第3小法廷判決裁判集民事173号133頁，判例タイムズ875号89頁，判例時報1525号63頁判旨建物が朽廃・滅失するまでこれを所有する目的...
民事訴訟法 決定・命令に対する再審
意義終局的決定・命令で確定したものに対しては，再審を申し立てることができる（法349条1項）。これを，準再審とか，再審抗告という。条文上は，準再審の対象は，「即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したもの」であるが，...
民事訴訟法 当事者が準備書面を直送する費用は「訴訟費用」になるか
最高裁判所平成26年（許）第19号 訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件平成26年11月27日第1小法廷決定判例時報2300号判旨当事者が準備書面を直送するためにした支出については，民事訴訟費用法2条...
民事訴訟法 訴訟代理人が就いている当事者が死亡した場合
最高裁判所第2小法廷昭和42年8月25日判決裁判集民事88号293頁，判例タイムズ211号151頁，判例時報496号43頁判旨当事者が死亡すると，原則として訴訟は中断するが，訴訟代理人がいる場合は，中断はしない。その趣旨は，訴訟代理人に，新...
民事訴訟法 公務秘密文書に該当するとされた事例
最高裁判所平成25年(行フ)第2号最高裁判所平成25年4月19日決定判例タイムズ1392号64頁判旨１ 文書の性質平成19年(2007年)に改正された統計法は，基本理念の1つとして秘密の保護を掲げ，様々な角度から個人情報・秘密の保護を図って...