口頭弁論期日が開かれた場合は，被告が何らの答弁をしていなくても，原告が訴えを
取り下げるには被告の同意が必要であるという人がいたので，念のため。
被告が何らの答弁もしない場合，口頭弁論期日が開かれたとしても，原告は，被告の同意なく訴えを取り下げることができる。
これを認めた，以下の裁判例がある。
東京高等裁判所判決平成８年（ネ）第１８３２号 管理費等請求控訴事件
平成８年９月２６日判決
原審が口頭弁論期日を開いたかを明らかには判示しないものの，原審では判決がなされていること，控訴人らは原審で，「終始」被控訴人代表者の代表権の有無を争っていたこと，及び控訴人らは原審で準備書面を提出していることに照らすと，原審でも，口頭弁論期日が開かれていたとみられる。
千葉地方裁判所判決昭和２７年（ワ）第３９号，昭和２７年（ワ）第１７２号 寺院規則等確認請求事件
昭和３２年３月２６日判決
山形地方裁判所鶴岡支部昭和４８年（ワ）第３８号 損害賠償請求事件
昭和４９年９月２７日判決
これらの判決は，明確に，口頭弁論期日を開いたのちの取下げの効力を認め，終了宣言した。
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