民事訴訟・民事訴訟法
民事訴訟法 最高裁判所昭和35年(オ)第924号
裁判データ最高裁判所昭和35年(オ)第924号 貸金請求事件昭和38年10月30日大法廷判決出典：民集17巻9号1266頁，判例タイムズ155号169頁，判例時報352号6頁評釈：別冊ジュリスト5号50頁，別冊ジュリスト114号118頁，判...
民事訴訟実務 弁論主義・立証責任
文献弁論主義と事案解明義務について近藤昌昭 著判例タイムズNo.1508弁論主義と争点整理近藤昌昭 著判例タイムズNo.1491
民事訴訟法 二段の推定
関連判例・裁判例最高裁判所昭和39年(オ)第71号
民事訴訟法 最高裁判所昭和39年(オ)第71号
裁判データ最高裁判所昭和39年(オ)第71号昭和39年5月12日第三小法廷判決出典：民集18巻4号597頁判旨「本人又はその代理人の署名又は押印があるとき」(民事訴訟法228条4項，昭和民事訴訟法326条)とは，その署名又は押印が，本人又は...
民事訴訟法 最高裁判所平成12年(行ツ)第200号
裁判データ最高裁判所平成12年(行ツ)第200号 供託金還付並びに却下処分・却下決定取消請求，訴えの追加的併合，各独立当事者参加申出事件に対する参加申出事件平成12年9月26日第三小法廷判決出典：最高裁判所裁判集民事199号761頁判旨 上...
民事訴訟法 対象文書が存在する疎明がないとされ文書提出命令申立てが却下された事例
裁判データ高松高等裁判所平成16年(行タ)第12号平成17年8月22日決定出典：税務訴訟資料(250号～)255号10102順号判旨国税局が所持する応答記録書，質問応答書，聴取書，応答要旨録等応答内容を記録した文書の提出を求める申立てがなさ...
民事執行法 訴訟費用を損害賠償請求訴訟で請求できるか
裁判データ最高裁判所平成31年(受)第606号 不法行為による損害賠償請求事件令和2年4月7日第三小法廷判決出典：判例時報2462号判旨民事訴訟費用等に関する法律（「費用法」）2条が民事執行手続を含む民事訴訟等の手続の当事者等が負担すべき当...
民事訴訟法 反訴が要件を満たさない場合
裁判データ東京地方裁判所平成17年(ワ)第10815号平成１７年６月１６日判決判旨 反訴が併合要件を欠く場合には，その反訴は却下すべきであると解されている(最高裁昭和41年11月10日判決・民集20巻9号1733頁)。 このことは，そのほか...
民事訴訟法 答弁書を提出しなかった被告につき分離して擬制自白を認めることが不当な場合
訴状が送達されたのに，答弁書・準備書面を提出せず，第1回口頭弁論にも出頭しないと，請求原因事実を自白したものとみなされ（擬制自白），審理は即終結され，判決を言い渡される（請求原因を自白したことになり，抗弁を出さないので，慰謝料の額等は問題になるとしても，基本的には請求が認められる。）。しかし，例外的に，そのような処理は不適当な事案だとされて，原審に差し戻したのが，この判決。
民事訴訟法 信頼関係が破壊されていないとの抗弁の主張・立証責任
債務不履行があっても，信頼関係が破壊されていないときは，賃貸借契約を解除できないというのが，現在の判例・通説である。では，その主張・立証責任は，解除を主張する側とその反対側のいずれが負うのか？