民事訴訟・民事訴訟法
民事訴訟法 二段の推定
関連判例・裁判例
最高裁判所昭和39年(オ)第71号
民事訴訟法 最高裁判所昭和39年(オ)第71号
裁判データ
最高裁判所昭和39年(オ)第71号
昭和39年5月12日第三小法廷判決
出典：民集18巻4号597頁
判旨
「本人又はその代理人の署名又は押印があるとき」(民事訴訟法228条4項，昭和民事訴訟法326条)とは，その署名又は...
民事訴訟法 最高裁判所平成12年(行ツ)第200号
裁判データ
最高裁判所平成12年(行ツ)第200号 供託金還付並びに却下処分・却下決定取消請求，訴えの追加的併合，各独立当事者参加申出事件に対する参加申出事件
平成12年9月26日第三小法廷判決
出典：最高裁判所裁判集民事199号761頁...
民事訴訟法 対象文書が存在する疎明がないとされ文書提出命令申立てが却下された事例
裁判データ
高松高等裁判所平成16年(行タ)第12号平成17年8月22日決定出典：税務訴訟資料(250号～)255号10102順号
判旨
国税局が所持する応答記録書，質問応答書，聴取書，応答要旨録等応答内容を記録した文書...
民事執行法 訴訟費用を損害賠償請求訴訟で請求できるか
裁判データ
最高裁判所平成31年(受)第606号 不法行為による損害賠償請求事件令和2年4月7日第三小法廷判決出典：判例時報2462号
判旨
民事訴訟費用等に関する法律（「費用法」）2条が民事執行手続を含む民事訴訟等の手...
民事訴訟法 反訴が要件を満たさない場合
裁判データ
東京地方裁判所平成17年(ワ)第10815号平成１７年６月１６日判決
判旨
反訴が併合要件を欠く場合には，その反訴は却下すべきであると解されている(最高裁昭和41年11月10日判決・民集20巻9号1733頁...
民事訴訟法 答弁書を提出しなかった被告につき分離して擬制自白を認めることが不当な場合
訴状が送達されたのに，答弁書・準備書面を提出せず，第1回口頭弁論にも出頭しないと，請求原因事実を自白したものとみなされ（擬制自白），審理は即終結され，判決を言い渡される（請求原因を自白したことになり，抗弁を出さないので，慰謝料の額等は問題になるとしても，基本的には請求が認められる。）。しかし，例外的に，そのような処理は不適当な事案だとされて，原審に差し戻したのが，この判決。
民事訴訟法 信頼関係が破壊されていないとの抗弁の主張・立証責任
債務不履行があっても，信頼関係が破壊されていないときは，賃貸借契約を解除できないというのが，現在の判例・通説である。では，その主張・立証責任は，解除を主張する側とその反対側のいずれが負うのか？
民事訴訟法 弁護士法25条1号違反行為の効力
裁判データ
最高裁判所昭和35年(オ)第924号 貸金請求事件昭和38年10月30日大法廷判決出典：民集17巻9号1266頁，判例タイムズ155号169頁，判例時報352号6頁評釈：別冊ジュリスト5号50頁，別冊ジュリスト114号1...
会社法 決議不存在確認訴訟の主文
裁判データ
東京地方裁判所平成30年(ワ)第10772号平成31年3月22日判決出典：判例秘書
主文
被告の平成30年3月22日付け臨時株主総会におけるＡを取締役及び代表取締役に選任する旨の決議が不存在であることを確認す...