民法総則 公共用財産の時効取得
最高裁昭和51年12月24日判決裁判データ最高裁判所昭和51年(オ)第46号所有権確認請求事件昭和51年12月24日第二小法廷判決出典：民集30巻11号1104頁評釈：ジュリスト637号90頁，法曹時報30巻3号150頁，最高裁判例解説民事...
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民法総則 債権法 交通事故での慰謝料
慰謝料は，明確な基準があるわけではないので，弁護士にとっては依頼者への説明や請求が，裁判官にとっては和解案や判決での判断が，難しい。そこで，過去の裁判例や，判例・学説の流れをまとめた文献が重要になる。
人事訴訟法 人事訴訟の控訴審での反訴の要件
裁判データ最高裁判所平成14年(受)第505号平成16年6月3日第一小法廷判決判旨離婚の訴えの原因である事実によって生じた損害賠償請求の反訴の提起及び離婚の訴えに附帯してする財産分与の申立てについては，人事訴訟法18条の規定の趣旨により，控...
民事訴訟法 反訴が要件を満たさない場合
裁判データ東京地方裁判所平成17年(ワ)第10815号平成１７年６月１６日判決判旨 反訴が併合要件を欠く場合には，その反訴は却下すべきであると解されている(最高裁昭和41年11月10日判決・民集20巻9号1733頁)。 このことは，そのほか...
憲法 憲法にいう地方公共団体
裁判データ最高裁判所昭和37年(あ)第900号贈収賄被告事件昭和38年3月27日大法廷判決出典：刑集17巻2号121頁，判例タイムズ142号187頁，判例時報330号7頁評釈：法曹時報15巻5号97頁判旨 憲法が特に一章を設けて地方自治を保...
民事訴訟法 答弁書を提出しなかった被告につき分離して擬制自白を認めることが不当な場合
訴状が送達されたのに，答弁書・準備書面を提出せず，第1回口頭弁論にも出頭しないと，請求原因事実を自白したものとみなされ（擬制自白），審理は即終結され，判決を言い渡される（請求原因を自白したことになり，抗弁を出さないので，慰謝料の額等は問題になるとしても，基本的には請求が認められる。）。しかし，例外的に，そのような処理は不適当な事案だとされて，原審に差し戻したのが，この判決。
債権法 既往症・素因により損害賠償額を減額することの可否
身体的疾患身体的疾患は，賠償額の減額の対象となる。最高裁判所昭和63年(オ)第1094号平成4年6月25日第一小法廷判決民集46巻4号400頁事故と被害者の身体的疾患がともに原因となって損害が発生した場合で，当該疾患の態様・程度などに照らし...
債権法 交通事故損害における身体的既往症の扱い
交通事故等で被害に遭った人に，以前から疾患があって，それと事故が相まって損害が発生した場合には，どのように損害を算定するか？最高裁は，当該疾患の態様，程度などに照らして，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，民法722条2項（過失相殺の規定）を類推適用して，以前からの疾患を斟酌することができるとした。
債権法 「生命・身体の侵害を伴わない債務不履行と慰謝料 ー最近の裁判例を通してー」
後藤勇著判例タイムズNo.552(1985年6月1日号)
民事訴訟法 信頼関係が破壊されていないとの抗弁の主張・立証責任
債務不履行があっても，信頼関係が破壊されていないときは，賃貸借契約を解除できないというのが，現在の判例・通説である。では，その主張・立証責任は，解除を主張する側とその反対側のいずれが負うのか？