親族法 婚姻解消後300日以内に出生した子が嫡出の推定を受けないとされた事例
裁判データ
最高裁判所昭和43年(オ)第1184号 認知請求事件昭和44年5月29日第一小法廷判決出典：民集23巻6号1064頁，判例タイムズ236号123頁，判例時報559号45頁評釈：ジュリスト429号91頁，判例評論129号1...
Cook
親族法 債権法 同一交通事故での物損の相殺
最高裁昭和49年6月28日判決
裁判データ
最高裁判所昭和47年(オ)第36号 損害賠償請求事件昭和49年6月28日第三小法廷判決出典：民集28巻5号666頁評論：最高裁判例解説民事篇昭和49年度28頁
判旨
民法...
民法総則 公共用財産の時効取得
最高裁昭和51年12月24日判決
裁判データ
最高裁判所昭和51年(オ)第46号所有権確認請求事件昭和51年12月24日第二小法廷判決出典：民集30巻11号1104頁評釈：ジュリスト637号90頁，法曹時報30巻3号150頁，...
債権法 交通事故での慰謝料
慰謝料は，明確な基準があるわけではないので，弁護士にとっては依頼者への説明や請求が，裁判官にとっては和解案や判決での判断が，難しい。
そこで，過去の裁判例や，判例・学説の流れをまとめた文献が重要になる。
人事訴訟法 人事訴訟の控訴審での反訴の要件
裁判データ
最高裁判所平成14年(受)第505号平成16年6月3日第一小法廷判決
判旨
離婚の訴えの原因である事実によって生じた損害賠償請求の反訴の提起及び離婚の訴えに附帯してする財産分与の申立てについては，人事訴訟法1...
民事訴訟法 反訴が要件を満たさない場合
裁判データ
東京地方裁判所平成17年(ワ)第10815号平成１７年６月１６日判決
判旨
反訴が併合要件を欠く場合には，その反訴は却下すべきであると解されている(最高裁昭和41年11月10日判決・民集20巻9号1733頁...
憲法 憲法にいう地方公共団体
裁判データ
最高裁判所昭和37年(あ)第900号贈収賄被告事件昭和38年3月27日大法廷判決出典：刑集17巻2号121頁，判例タイムズ142号187頁，判例時報330号7頁評釈：法曹時報15巻5号97頁
判旨
憲法が特...
民事訴訟法 答弁書を提出しなかった被告につき分離して擬制自白を認めることが不当な場合
訴状が送達されたのに，答弁書・準備書面を提出せず，第1回口頭弁論にも出頭しないと，請求原因事実を自白したものとみなされ（擬制自白），審理は即終結され，判決を言い渡される（請求原因を自白したことになり，抗弁を出さないので，慰謝料の額等は問題になるとしても，基本的には請求が認められる。）。しかし，例外的に，そのような処理は不適当な事案だとされて，原審に差し戻したのが，この判決。
債権法 既往症・素因により損害賠償額を減額することの可否
身体的疾患
身体的疾患は，賠償額の減額の対象となる。
最高裁判所昭和63年(オ)第1094号平成4年6月25日第一小法廷判決民集46巻4号400頁事故と被害者の身体的疾患がともに原因となって損害が発生した場合で，当該疾患の態様...
債権法 交通事故損害における身体的既往症の扱い
交通事故等で被害に遭った人に，以前から疾患があって，それと事故が相まって損害が発生した場合には，どのように損害を算定するか？最高裁は，当該疾患の態様，程度などに照らして，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，民法722条2項（過失相殺の規定）を類推適用して，以前からの疾患を斟酌することができるとした。