労働審判 「専務取締役」の労働者性
裁判データ最高裁判所平成6年（オ）第2185号 退職金請求事件平成7年2月9日第一小法廷判決出典：裁判集民事174号237頁評釈：ジュリスト1090号163頁，ジュリスト臨時増刊1091号81頁，判例タイムズ臨時増刊913号334頁，民商法...
Cook
労働審判 相続法 弁護士が関与して作成された公正証書遺言が無効とされた事例
裁判データ東京地方裁判所平成19年（ワ）第15630号平成20年11月13日判決出展：判例時報2032号87頁評釈：別冊判例タイムズNo.29判旨遺言者は，その意識レベルからすると，遺言の意味，内容やその重大な効果を理解する能力を欠いていた...
民事訴訟法 対象文書が存在する疎明がないとされ文書提出命令申立てが却下された事例
裁判データ高松高等裁判所平成16年(行タ)第12号平成17年8月22日決定出典：税務訴訟資料(250号～)255号10102順号判旨国税局が所持する応答記録書，質問応答書，聴取書，応答要旨録等応答内容を記録した文書の提出を求める申立てがなさ...
戸籍 戸籍関係の調査
「保存期間が経過した本籍人に関する届書類の取扱いについて」の解説法務省民事局民事第一課補佐官 田中寿径戸籍998号（令和3年7月号）戸籍法施行規則49条2項には，戸籍の届書類（戸籍事務取扱準則制定標準（平成16年4月1日付け法務省民一第85...
弁護士実務 「弁護士が見落としがちな実務のポイント」
「他士業に学ぶ -弁護士が見落としがちな実務のポイント-」東京弁護士会の会報「LIBRA」の2021年9月号（Vol.21 No.9）に掲載されている。公認会計士・税理士の戸田厚司さんによる「倒産事件・相続事件における税務の注意点」と，司法...
民事執行法 訴訟費用を損害賠償請求訴訟で請求できるか
裁判データ最高裁判所平成31年(受)第606号 不法行為による損害賠償請求事件令和2年4月7日第三小法廷判決出典：判例時報2462号判旨民事訴訟費用等に関する法律（「費用法」）2条が民事執行手続を含む民事訴訟等の手続の当事者等が負担すべき当...
国際私法 法の適用に関する通則法の施行前の非嫡出母子関係への適用
裁判データ最高裁平成31年(受)第184号 親子関係存在確認請求事件令和2年7月7日判決出典：民集74巻4号1152頁評釈：戸籍時報No.808判旨 通則法の遡及適用 法の適用に関する通則法（通則法）は，法例を全面改正したものであるところ，...
参考資料 各裁判官の経歴や定年の情報
大阪の山中理司弁護士が開設している「弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のブログ」
相続法 寄与分
重い老人性痴呆の被相続人を10年間にわたって看護してきた子の一人に寄与分を認めた事例盛岡家庭裁判所昭和58年(家)第139号，昭和58年(家)第961号 遺産分割申立事件，寄与分を定める申立事件昭和61年4月11日審判家裁月報38巻12号7...
親族法 婚姻解消後300日以内に出生した子が嫡出の推定を受けないとされた事例
裁判データ最高裁判所昭和43年(オ)第1184号 認知請求事件昭和44年5月29日第一小法廷判決出典：民集23巻6号1064頁，判例タイムズ236号123頁，判例時報559号45頁評釈：ジュリスト429号91頁，判例評論129号19頁，法曹...