民事訴訟法 信頼関係が破壊されていないとの抗弁の主張・立証責任
債務不履行があっても，信頼関係が破壊されていないときは，賃貸借契約を解除できないというのが，現在の判例・通説である。では，その主張・立証責任は，解除を主張する側とその反対側のいずれが負うのか？
Cook
民事訴訟法 債権法 不貞の相手方の責任割合
裁判データ東京地方裁判所平成4年(ワ)第3650号 損害賠償請求事件平成4年12月10日判決出典：判例タイムズ870号232頁判旨ＹがＸの夫であるＡと情交関係をもち，その不貞行為を契機としてＸとＡとの婚姻関係が破綻の危機に瀕し，Ｘが深刻な苦...
債権法 労働能力が減退したが後遺障害逸失利益を認めなかった事例
裁判データ最高裁判所昭和41年(オ)第600号 損害賠償請求事件昭和42年11月10日第二小法廷判決出典：民集21巻9号2352頁評釈：法曹時報20巻3号201頁判旨交通事故による傷害のため，労働力の喪失・減退を来したことを理由として，将来...
物権法 土地建物が共有で土地の持分が強制競売された場合の法定地上権の成否
裁判データ最高裁判所平成4年(オ)第98号平成6年4月7日第一小法廷判決出典：民集48巻3号989頁評釈：最高裁判例解説平成6年#14判旨土地及びその上の建物がいずれもＡとＢの共有に属するところ，土地についてのＡの持分が強制競売によって売却...
民法総則 遺留分減殺の意思表示が含まれると認められる場合
裁判データ最高裁判所平成9年(オ)第685号 遺留分減殺，土地建物所有権確認請求事件平成10年6月11日第一小法廷判決出典：民集52巻4号1034頁評釈：法曹時報53巻1号163頁判旨遺産分割と遺留分減殺とは，その要件，効果を異にするから，...
物権法 建物の合体と抵当権
裁判データ最高裁判所平成3年(オ)第2024号平成6年1月25日第三小法廷判決出典：民集48巻1号18頁判旨互いに主従の関係にない2棟の建物が，その間の隔壁を除去する等の工事によって一棟の建物となった場合，それ以前に両建物を目的として設定さ...
物権法 多数共有持分権者による少数共有持分権者に対する明渡請求権
裁判データ最高裁判所昭和38年(オ)第1021号 土地所有権確認等請求事件昭和41年5月19日第一小法廷判決出典：民集20巻5号947頁，判例タイムズ193号91頁，判例時報450号20頁，金融法務事情447号22頁評釈：判例評論96号7頁...
民事訴訟法 弁護士法25条1号違反行為の効力
裁判例最高裁判所昭和35年(オ)第924号
債権法 婚約破棄による損害賠償
認めた事例最高裁昭和38年9月5日判決判決データ最高裁判所昭和37年(オ)第1200号昭和38年9月5日第一小法廷判決出典：民集17巻8号942頁評釈：最高裁判例解説判旨当事者が真実夫婦として共同生活を営む意思で婚姻を約し，長期にわたり肉体...
相続法 配偶者居住権の評価
配偶者居住権の鑑定評価方法の課題小谷芳正(不動産鑑定士)著「家庭の法と裁判」No.24(2020年2月号)52頁