物権法 土地建物が共有で土地の持分が強制競売された場合の法定地上権の成否
裁判データ最高裁判所平成4年(オ)第98号平成6年4月7日第一小法廷判決出典：民集48巻3号989頁評釈：最高裁判例解説平成6年#14判旨土地及びその上の建物がいずれもＡとＢの共有に属するところ，土地についてのＡの持分が強制競売によって売却...
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物権法 民法総則 遺留分減殺の意思表示が含まれると認められる場合
裁判データ最高裁判所平成9年(オ)第685号 遺留分減殺，土地建物所有権確認請求事件平成10年6月11日第一小法廷判決出典：民集52巻4号1034頁評釈：法曹時報53巻1号163頁判旨遺産分割と遺留分減殺とは，その要件，効果を異にするから，...
物権法 建物の合体と抵当権
裁判データ最高裁判所平成3年(オ)第2024号平成6年1月25日第三小法廷判決出典：民集48巻1号18頁判旨互いに主従の関係にない2棟の建物が，その間の隔壁を除去する等の工事によって一棟の建物となった場合，それ以前に両建物を目的として設定さ...
物権法 多数共有持分権者による少数共有持分権者に対する明渡請求権
裁判データ最高裁判所昭和38年(オ)第1021号 土地所有権確認等請求事件昭和41年5月19日第一小法廷判決出典：民集20巻5号947頁，判例タイムズ193号91頁，判例時報450号20頁，金融法務事情447号22頁評釈：判例評論96号7頁...
民事訴訟法 弁護士法25条1号違反行為の効力
裁判例最高裁判所昭和35年(オ)第924号
債権法 婚約破棄による損害賠償
認めた事例最高裁昭和38年9月5日判決判決データ最高裁判所昭和37年(オ)第1200号昭和38年9月5日第一小法廷判決出典：民集17巻8号942頁評釈：最高裁判例解説判旨当事者が真実夫婦として共同生活を営む意思で婚姻を約し，長期にわたり肉体...
相続法 配偶者居住権の評価
配偶者居住権の鑑定評価方法の課題小谷芳正(不動産鑑定士)著「家庭の法と裁判」No.24(2020年2月号)52頁
債権法 返還時期を定めない貸金の返還義務が遅滞になる時
裁判データ大審院昭和5年(オ)第114号 貸金請求事件昭和5年6月4日判決判旨返還時期の定めのない消費貸借の貸主は，いつでも返還を請求することができる。借主が民法591条1項の抗弁権を行使した場合は，借主は，相当期間満了の時から遅滞の責めを...
会社法 決議不存在確認訴訟の主文
裁判データ東京地方裁判所平成30年(ワ)第10772号平成31年3月22日判決出典：判例秘書主文被告の平成30年3月22日付け臨時株主総会におけるＡを取締役及び代表取締役に選任する旨の決議が不存在であることを確認する。
債権法 建物賃借人の原状回復義務特約
裁判データ最高裁判所平成17年12月16日第二小法廷判決出典：判例タイムズ1200号127頁，判例時報1921号61頁評釈：判例タイムズ1210号54頁判旨建物賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは，賃...