民事訴訟法

仮執行宣言付支払督促に対して異議の申立てがあって移行した通常訴訟での審判の対象は何か？そこでは，仮執行宣言については，どのような判決を言い渡すべきなのか？

裁判データ 最高裁判所平成20年(受)第1590号　雇用関係存在確認等請求事件平成22年10月14日第一小法廷判決出典：裁判集民事235号1頁，判例タイムズ1337号105頁，判例時報2098号55頁評釈：民商法雑誌144巻4～5号...

最高裁昭和31年（オ）第559号　損害賠償請求事件 昭和35年2月9日第三小法廷判決 民集14巻1号84頁 法曹時報12巻4号70頁，法律時報32巻11号121頁，民商法雑誌42巻6号106頁 　裁判所外で受託裁判官による尋問が...

口頭弁論期日が開かれた場合は，被告が何らの答弁をしていなくても，原告が訴えを 取り下げるには被告の同意が必要であるという人がいたので，念のため。 被告が何らの答弁もしない場合，口頭弁論期日が開かれたとしても，原告は，被告の同意なく訴...

裁判官が作成し，署名押印したものが，裁判書の原本。 原本は１通しかなく，裁判所に保管しておかなければならない。 そこで，当事者には，書記官が「正本である」と認証することで原本と同じ効力を持つことになった写しを交付する。 強...

東京高等裁判所昭和５４年（ネ）第６６３号　建物収去土地明渡請求控訴事件 昭和５６年１０月２６日判決 判旨 土地賃貸借契約の終了に基づき，建物の共有者らに対し，建物を収去し土地を明け渡 すよう求める訴訟は，共有者らの建物収去土地明...

東京地方裁判所平成２３年（ソ）第２２９号 平成２３年１２月２８日決定 判例時報２１４２号４６頁 判旨 原決定は、基本事件の判決について「既払金を控除しないで計算した明白な誤りが あった」として、認容額に関する記載を五万一八三七円及...