民事訴訟法 判決を更正できる範囲
東京地方裁判所平成２３年（ソ）第２２９号平成２３年１２月２８日決定判例時報２１４２号４６頁判旨原決定は、基本事件の判決について「既払金を控除しないで計算した明白な誤りがあった」として、認容額に関する記載を五万一八三七円及びこれに対する遅延損...
民事訴訟法
民事訴訟法 民事訴訟法 訴訟上の和解が錯誤無効であるとの主張がなされた場合の対応
大審院昭和５年（ク）第１０７０号口頭弁論期日申請却下決定に対する抗告事件昭和６年４月２２日決定大審院民事判例集１０巻７号３８０頁判旨訴訟上の和解も，訴訟物たる私法上の権利又は法律関係についてなされた和解は常に私法上の契約にして訴訟上これが締...
民事訴訟法 釈明義務
最高裁平成7年（オ）第1562号（建物所有権確認等請求事件）平成9年7月17日判決・集民183号1031頁，裁判所時報1200号280頁，判タ950号113頁，判時1614号72頁の，藤井正雄裁判官による補足意見。原告が，建物を建てたのは自...
民事訴訟法 不利益事実の陳述
最高裁判所平成7年（オ）第1562号 建物所有権確認等請求事件平成9年7月17日判決裁判集民事183号1031頁，裁判所時報1200号280頁，判タ950号113頁，判時1614号72頁判旨Ｘが請求原因事実の一部を主張せず，かえってＹがこの...
民事訴訟法 意思無能力者による控訴と控訴取下の効力
最高裁判所昭和27年（オ）第9号昭和29年6月１１日判決民集８巻６号1055頁，判例タイムズ41号31頁判旨意思無能力者による控訴の取下は，その効力を生じないが，控訴の提起自体は，単に一審判決に対する不服の申立に過ぎないし，かつ，敗訴判決に...
民事訴訟法 原告に訴訟追行意思がないことを理由に訴えを却下できる場合
名古屋地方裁判所豊橋支部昭和24年(ワ)第40号 前渡金等返還請求事件昭和33年6月23日判決判例時報161号21頁判旨訴訟の経緯は，以下のとおり。 昭和24年6月26日，訴状提出。 訴状には，被告の住所地は北海道と記載されていたが，被告は...
民事訴訟法 決定・命令に対する再審
意義終局的決定・命令で確定したものに対しては，再審を申し立てることができる（法349条1項）。これを，準再審とか，再審抗告という。条文上は，準再審の対象は，「即時抗告をもって不服を申し立てることができる決定又は命令で確定したもの」であるが，...
民事訴訟法 当事者が準備書面を直送する費用は「訴訟費用」になるか
最高裁判所平成26年（許）第19号 訴訟費用額確定処分異議申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件平成26年11月27日第1小法廷決定判例時報2300号判旨当事者が準備書面を直送するためにした支出については，民事訴訟費用法2条...
民事訴訟法 訴訟代理人が就いている当事者が死亡した場合
最高裁判所第2小法廷昭和42年8月25日判決裁判集民事88号293頁，判例タイムズ211号151頁，判例時報496号43頁判旨当事者が死亡すると，原則として訴訟は中断するが，訴訟代理人がいる場合は，中断はしない。その趣旨は，訴訟代理人に，新...
民事訴訟法 公務秘密文書に該当するとされた事例
最高裁判所平成25年(行フ)第2号最高裁判所平成25年4月19日決定判例タイムズ1392号64頁判旨１ 文書の性質平成19年(2007年)に改正された統計法は，基本理念の1つとして秘密の保護を掲げ，様々な角度から個人情報・秘密の保護を図って...