民事訴訟法 信頼関係が破壊されていないとの抗弁の主張・立証責任
債務不履行があっても，信頼関係が破壊されていないときは，賃貸借契約を解除できないというのが，現在の判例・通説である。では，その主張・立証責任は，解除を主張する側とその反対側のいずれが負うのか？
民事訴訟
民事訴訟法 民事訴訟法 弁護士法25条1号違反行為の効力
裁判データ
最高裁判所昭和35年(オ)第924号 貸金請求事件昭和38年10月30日大法廷判決出典：民集17巻9号1266頁，判例タイムズ155号169頁，判例時報352号6頁評釈：別冊ジュリスト5号50頁，別冊ジュリスト114号1...
会社法 決議不存在確認訴訟の主文
裁判データ
東京地方裁判所平成30年(ワ)第10772号平成31年3月22日判決出典：判例秘書
主文
被告の平成30年3月22日付け臨時株主総会におけるＡを取締役及び代表取締役に選任する旨の決議が不存在であることを確認す...
民事訴訟法 仮執行宣言付支払督促に対する異議による訴訟の審判対象と判決内容
仮執行宣言付支払督促に対して異議の申立てがあって移行した通常訴訟での審判の対象は何か？そこでは，仮執行宣言については，どのような判決を言い渡すべきなのか？
民事執行法 担保不動産収益執行・強制管理
いち地方都市における担保不動産収益執行・強制管理の概略と留意点鈴木喜芳判例時報2425号139頁著者は，札幌地裁元総括執行官。申立てから終了まで，事務手続きや注意点などを詳細に説明したもの。
民事訴訟法 裁判所の釈明義務
裁判データ
最高裁判所平成20年(受)第1590号 雇用関係存在確認等請求事件平成22年10月14日第一小法廷判決出典：裁判集民事235号1頁，判例タイムズ1337号105頁，判例時報2098号55頁評釈：民商法雑誌144巻4～5号...
債権法 滞納処分による差押えと明渡猶予制度
滞納処分による差押後に設定された賃借権については，明渡猶予制度の適用があるという説（明渡猶予制度適用肯定説）と，適用がないという説（明渡猶予制度適用否定説）がある。
最高裁平成12年3月16日決定は， 滞納処分による差押後，強制競売...
民事訴訟法 裁判所外で尋問した後の手続
最高裁昭和31年（オ）第559号 損害賠償請求事件 昭和35年2月9日第三小法廷判決 民集14巻1号84頁 法曹時報12巻4号70頁，法律時報32巻11号121頁，民商法雑誌42巻6号106頁
裁判所外で受託裁判官による尋問が...
民事訴訟法 交通事故訴訟と訴訟物
裁判データ
最高裁昭和43年(オ)第943号
昭和48年4月5日第一小法廷判決
民集27巻3号419号
判旨
１ 同一事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害と精神上の損害とは，原因事実及び...
民事訴訟法 目隠しの設置を求める請求の趣旨
東京地方裁判所平成２５年（ワ）第７９５３号 目隠設置等請求事件
平成２６年２月１４日判決
「原告らは，被告に対し，本件建物の北側及び西側の窓に目隠しを設置することを求めているものの，上記目隠しの形状等，すなわち，衝立状のものかそうでない...