民事訴訟法 反訴が要件を満たさない場合
裁判データ東京地方裁判所平成17年(ワ)第10815号平成１７年６月１６日判決判旨 反訴が併合要件を欠く場合には，その反訴は却下すべきであると解されている(最高裁昭和41年11月10日判決・民集20巻9号1733頁)。 このことは，そのほか...
民事訴訟
民事訴訟法 民事訴訟法 答弁書を提出しなかった被告につき分離して擬制自白を認めることが不当な場合
訴状が送達されたのに，答弁書・準備書面を提出せず，第1回口頭弁論にも出頭しないと，請求原因事実を自白したものとみなされ（擬制自白），審理は即終結され，判決を言い渡される（請求原因を自白したことになり，抗弁を出さないので，慰謝料の額等は問題になるとしても，基本的には請求が認められる。）。しかし，例外的に，そのような処理は不適当な事案だとされて，原審に差し戻したのが，この判決。
民事訴訟法 信頼関係が破壊されていないとの抗弁の主張・立証責任
債務不履行があっても，信頼関係が破壊されていないときは，賃貸借契約を解除できないというのが，現在の判例・通説である。では，その主張・立証責任は，解除を主張する側とその反対側のいずれが負うのか？
民事訴訟法 弁護士法25条1号違反行為の効力
裁判例最高裁判所昭和35年(オ)第924号
会社法 決議不存在確認訴訟の主文
裁判データ東京地方裁判所平成30年(ワ)第10772号平成31年3月22日判決出典：判例秘書主文被告の平成30年3月22日付け臨時株主総会におけるＡを取締役及び代表取締役に選任する旨の決議が不存在であることを確認する。
民事訴訟法 仮執行宣言付支払督促に対する異議による訴訟の審判対象と判決内容
仮執行宣言付支払督促に対して異議の申立てがあって移行した通常訴訟での審判の対象は何か？そこでは，仮執行宣言については，どのような判決を言い渡すべきなのか？
民事執行法 担保不動産収益執行・強制管理
いち地方都市における担保不動産収益執行・強制管理の概略と留意点鈴木喜芳判例時報2425号139頁著者は，札幌地裁元総括執行官。申立てから終了まで，事務手続きや注意点などを詳細に説明したもの。
民事訴訟法 裁判所の釈明義務
裁判データ最高裁判所平成20年(受)第1590号 雇用関係存在確認等請求事件平成22年10月14日第一小法廷判決出典：裁判集民事235号1頁，判例タイムズ1337号105頁，判例時報2098号55頁評釈：民商法雑誌144巻4～5号550頁判...
債権法 滞納処分による差押えと明渡猶予制度
滞納処分による差押後に設定された賃借権については，明渡猶予制度の適用があるという説（明渡猶予制度適用肯定説）と，適用がないという説（明渡猶予制度適用否定説）がある。最高裁平成12年3月16日決定は， 滞納処分による差押後，強制競売等の開始決...
民事訴訟法 裁判所外で尋問した後の手続
最高裁昭和31年（オ）第559号 損害賠償請求事件 昭和35年2月9日第三小法廷判決 民集14巻1号84頁 法曹時報12巻4号70頁，法律時報32巻11号121頁，民商法雑誌42巻6号106頁 裁判所外で受託裁判官による尋問がなされ，その...