物権法 住所等変更登記の義務化
2026年4月1日から，不動産所有者の住所や氏名・名称が変更になった場合，2年以内にその旨の登記をすることが義務付けられ，義務違反に対しては5万円以下の過料が課せられる。
因みに，法務省のサイトには「過料が科される」との記載があるが...
物権法
物権法 民法総則 最高裁判所昭和52年(オ)第658号
裁判データ
最高裁判所昭和52年(オ)第658号 土地所有権確認等請求事件
昭和53年3月6日第二小法廷判決
出典：民集32巻2号135号，判例タイムズ362号208頁，判例時報738号1頁
評釈：最高裁判例解説民事篇
判旨
10年の...
物権法 土地建物が共有で土地の持分が強制競売された場合の法定地上権の成否
裁判データ
最高裁判所平成4年(オ)第98号平成6年4月7日第一小法廷判決出典：民集48巻3号989頁評釈：最高裁判例解説平成6年#14
判旨
土地及びその上の建物がいずれもＡとＢの共有に属するところ，土地についてのＡの...
物権法 建物の合体と抵当権
裁判データ
最高裁判所平成3年(オ)第2024号平成6年1月25日第三小法廷判決出典：民集48巻1号18頁
判旨
互いに主従の関係にない2棟の建物が，その間の隔壁を除去する等の工事によって一棟の建物となった場合，それ以前...
物権法 多数共有持分権者による少数共有持分権者に対する明渡請求権
裁判データ
最高裁判所昭和38年(オ)第1021号 土地所有権確認等請求事件昭和41年5月19日第一小法廷判決出典：民集20巻5号947頁，判例タイムズ193号91頁，判例時報450号20頁，金融法務事情447号22頁評釈：判例評論...
物権法 建物占有者による土地の占有の有無
裁判データ
最高裁判所昭和31年(オ)第532号 建物収去土地明渡請求事件昭和34年4月15日第三小法廷判決出典：裁判集民事36号61頁
判旨
建物を占有使用する者は，建物の占有を通じてその敷地をも占有するものと解すべき...
物権法 共有者の合意で定められた単独使用権限の変更
共有物の使用・収益方法は，共有者が決める。
共有者の一人が使用すると決めた後，それを変更するには？
物権法 民法235条にいう「観望すべき窓」
京都地方裁判所昭和39年（ワ）第591号昭和42年12月5日判決掲載誌：判例タイムズ215号108頁，判例時報506号26頁判例評釈：判例評論112号32頁
民法235条は，みだりに他人の私生活をのぞくことを制止する趣旨であるから，...
債権法 滞納処分による差押えと明渡猶予制度
滞納処分による差押後に設定された賃借権については，明渡猶予制度の適用があるという説（明渡猶予制度適用肯定説）と，適用がないという説（明渡猶予制度適用否定説）がある。
最高裁平成12年3月16日決定は， 滞納処分による差押後，強制競売...
物権法 ガソリンスタンドの店舗建物に設定された抵当権の及ぶ範囲
最高裁判所昭和62年（オ）第524号 建物明渡等請求事件
平成2年4月19日判決
裁判集民事159号461頁，判例タイムズ734号108頁，判例時報1354号80頁
判旨
当初からガソリンスタンド店舗として設計・建築された建...